この記事では、足場に関する具体的なルールを解説します。
足場のルール：労働安全衛生規則
足場に関するルールは、「労働安全衛生規則」に具体的に記載されています。
労働安全衛生規則は、法のピラミッドの中で、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令の下に位置し、ルールをより明確化したもの。足場に関するルールについても、「法」「施行令」の中ではあいまいな記載ですが、「労働安全衛生規則」の中で現場の業務に適応できるレベルまで具体的に記載されています。
国内の法令は、e-Gov法令検索で確認することができます。
法令に関して、詳細は別の記事をご覧ください。
それでは、「労働安全衛生規則」の中身を見ていきます。
労働安全衛生規則 (一部抜粋)
（特別教育を必要とする業務）
引用元： e-Gov法令検索
第三十六条 法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
三十九 足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）
足場の作業に従事するためには、特別教育を受講する必要があります。
（作業床の設置等）(一部抜粋)
引用元： e-Gov法令検索
第五百十八条 事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
第五百十九条 事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
第五百二十条 労働者は、第五百十八条第二項及び前条第二項の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
高さ2メートル以上の場所で作業を行う場合は、足場を設置する必要があります。
第五百六十三条 (一部抜粋)
引用元： e-Gov法令検索
事業者は、足場（一側足場を除く。第三号において同じ。）における高さ二メートル以上の作業場所には、次に定めるところにより、作業床を設けなければならない。
二 つり足場の場合を除き、幅、床材間の隙間及び床材と建地との隙間は、次に定めるところによること。
イ 幅は、四十センチメートル以上とすること。
ロ 床材間の隙間は、三センチメートル以下とすること。
ハ 床材と建地との隙間は、十二センチメートル未満とすること。
第五百六十三条 (一部抜粋)
引用元： e-Gov法令検索
三 墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、次に掲げる足場の種類に応じて、それぞれ次に掲げる設備（丈夫な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。以下「足場用墜落防止設備」という。）を設けること。
イ わく組足場（妻面に係る部分を除く。ロにおいて同じ。） 次のいずれかの設備
（１） 交さ筋かい及び高さ十五センチメートル以上四十センチメートル以下の桟若しくは高さ十五センチメートル以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備
（２） 手すりわく
ロ わく組足場以外の足場 手すり等及び中桟等
六 作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、高さ十センチメートル以上の幅木、メッシュシート若しくは防網又はこれらと同等以上の機能を有する設備（以下「幅木等」という。）を設けること。
第五百七十一条 (一部抜粋)
引用元： e-Gov法令検索
事業者は、令別表第八第一号に掲げる部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場については、前条第一項に定めるところによるほか、単管足場にあつては第一号から第四号まで、わく組足場にあつては第五号から第七号までに定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一 建地の間隔は、けた行方向を一・八五メートル以下、はり間方向は一・五メートル以下とすること。
二 地上第一の布は、二メートル以下の位置に設けること。
三 建地の最高部から測つて三十一メートルを超える部分の建地は、鋼管を二本組とすること。ただし、建地の下端に作用する設計荷重（足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載荷重を加えた荷重をいう。）が当該建地の最大使用荷重（当該建地の破壊に至る荷重の二分の一以下の荷重をいう。）を超えないときは、この限りでない。
四 建地間の積載荷重は、四百キログラムを限度とすること。
（架設通路）(一部抜粋)
引用元： e-Gov法令検索
第五百五十二条 事業者は、架設通路については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
四 墜落の危険のある箇所には、次に掲げる設備（丈夫な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。
イ 高さ八十五センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「手すり等」という。）
ロ 高さ三十五センチメートル以上五十センチメートル以下の桟又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「中桟等」という。）
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